ご相談料金・報酬額等

「~」とありますのは、案件により高度性・緊急性・作成分量等が異なることがあるためです。
これに関しては予めお見積いたします。

  1. メール法務相談:5項目まで:5,400円
  2. 電話法務相談(要メール予約):30分毎:5,400円
  3. 出張法務相談(要メール予約):30分毎:6,480円
  4. 着手金:一案件費用の半額(印紙・手数料・交通費等の実費等は別途前払)
  5. 事件・事故対応計画書作成:20,000円~
  6. 事件・事故発生状況調査報告書作成:30,000円~
  7. 過失割合算定書作成:20,000円~
  8. 請求・異議申立・和解・示談・刑事告訴状等の書面作成:25,000円~
  9. 遺言:50,000円~
  10. 遺産分割協議書:100,000円~
  11. 日当:2時間以内10,000円 以降1時間単位毎に5,000円加算
  12. 交通・通信・宿泊費等:実費(原則:公共交通機関利用、宿泊はビジネスホテル等)

お支払方法等

指定口座への前払となります。
振込手数料はお客様負担となっております。

ご相談料金について

ご相談料金は、“回答情報のみに対するもの”ではありません。回答のための情報確認・その他の作業等、“全労務に対するもの”になります。
また、根拠の説明等法律に関する説明・法的な助言等をいたしますが、これは下記の義務が定められていることに基づくものです。

行政書士倫理の第1章 一般的規律 第2条(説明及び助言)
行政書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。

なお、回答は煩雑さを避けるため、下記を明確に区分してはおりません。
・業務範囲内の有料情報部分
・それに付随する問題解決のために提供する無料情報部分

必要に応じて業務に付随する事項の説明等をしておりますが、法令に定めのある他士業の独占業務(例:話し合いの余地が全く無く、訴訟となることが明白といった法律紛争事件)に関して有料相談は行っておりません。