サイト利用規約・著作権・免責事項

当サイト上で提供する全情報等の全ての利用者は、以下の利用規約に同意したものとみなします。

第1条(著作権等の知的財産権)
当サイトに掲載している文章・写真等の著作権等の知的財産権は、行政書士 西嶋法務事務所に帰属しています。

第2条(禁止事項)
利用に際し、次に掲げる行為は禁止します。

  1. 当事務所または第三者の知的財産権・その他の財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  2. 当事務所または第三者の名誉・信用を毀損する行為
  3. 当事務所または第三者の生命・身体等に対する脅迫的行為
  4. 当事務所の事前許可を得ずしてテキスト・写真等の情報の一部または全部を、あらゆるデータ蓄積手段(印刷・録画・録音等、電子メディア・インターネット等)により複製、転載及び転売、収益活動等に利用する一切の行為
  5. 上記の他、当事務所が業務上不利益を受ける一切の行為

第3条(相談のご利用における約束)

  1. 相談情報を事例として使用する場合、当事務所は個人特定ができないようにします。
  2. 個人情報で事件簿等必要最小限のもの以外、当事務所は速やかに抹消等行います。
  3. 調査等による事実確認を当事務所が直接行っていない回答は、お客様の情報から問題解決のために利用できる参考情報にすぎず、回答利用の結果を保証するものではありません。最終的な意思決定は自己責任においてお願い致します。当事務所はいかなる責任も負いません。
  4. 以下の禁止事項を行わないことをお約束ください。
    ・回答情報を事故当事者以外の第三者へ提供・公開すること
    ・相手方との示談交渉の際に、許可なく当事務所の名を用いること
    ・メールその他の必要事項・確認事項等に虚偽の記載・連絡をすること
    ・業務継続段階でお客様の故意または過失によって音信不通とすること

第4条(非保証)
当サイトで提供するコンテンツの正確性・完全性・永続性、利用者に必要な情報の全てを満たすこと等に関して一切の保証行為を行っておりません。

第5条(免責事項)

  1. 当サイト記載情報等は、努力をしておりますが、法律の改正その他の原因により最適な状態とはいえない場合があり、内容を保証するものではありません。
    当サイト情報等を利用することによって生じた全ての損害に対して、当事務所は一切の責任を負いません。
  2. 当事務所は、パソコン利用の際におけるウイルス感染等に関する情報システム上のトラブルについて一切責任を負いません。
  3. 当事務所は、当サイトからのリンク先サイトのご利用により生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。リンク先サイトの条件に従い、ご自身の責任においてご利用下さい。
  4. 当事務所は、利用者が当サイトを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切の責任を負いません。

第6条(規約変更)
必要に応じて本規約の内容を予告なく変更することがあります。当サイトの利用者は、その変更をその都度確認するものとします。

第7条(損害賠償)
以下に該当する場合、その行為者に損害賠償責任が生じるものとします。

  1. 利用者が上記第2、3条のいずれかの項目に違反した場合
  2. 個人・組織等が、その活動において前号の利用者の違反行為に間接的に関与し、違反事実があることを当事務所が告知しても誠実に対応せず、これを放置した場合

上記第1項の損害額を金10万円、また第2項の賠償額を金500万円と定めます。

第8条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。

第9条(合意管轄等)
本規約に関連して利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

個人情報保護基本方針

  1. 個人情報の対象範囲
    特定個人が識別可能な情報を対象とし、それ以外のものを除きます。
  2. 対象とする個人情報の利用目的
    ・行政書士法に規定のある事件簿への記載等
    ・業務に基づく報告・連絡・確認・請求・当事務所の権利保全等
    ・違法・不法行為の証拠としての利用等
    ・上記の他、当事務所の業務目的を達成するために必要な範囲内でこれを利用します。
  3. 個人情報の収集方法
    ・メール相談の際のメールへの記載等
    ・電話相談・面談の際の録音等
    ・面談の際の身分証の提示のコピー等
    ・上記の他、業務目的を達成するため、又は債務不履行若しくは違法・不法行為があった場合の事実確認等
  4. 第三者提供の有無
    法律に定める場合又は生命・財産等に関わる場合を除き、提供・開示はいたしません。
  5. 継続的改善
    個人情報の取扱については適宜その改善に努めます。
  6. 作成及び改定年月日
    平成17年8月1日作成、平成21年11月5日改定